【社会】生活保護受給者、過去最多の215万5千人に
２月時点で215万5218人の過去最多、受給世帯で見ても157万4643世帯と過去最多となっています。さらに世帯の詳細をみると
世帯別では高齢者世帯が68万3353世帯で最も多く、傷病者世帯（29万7226世帯）、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万9931世帯）と続いた。（日経新聞）
となっています。「その他世帯」は働ける世代を含んだ世帯を指していますが、47Newsや日経新聞は
世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４割を超える６８万３３５３世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は２８万９９３１世帯で前月よりわずかに減少した。（47News）
その他の世帯は前月と比べて47世帯少なく、１年10カ月ぶりに減少に転じた。(日経新聞)
として、働ける世代を含む世帯では受給者が減少している、と書いています。この記載をみると「雇用が回復してきているのでは？」と読むこともできますが、一方でマイナビニュースの記載を検討すると
世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割に当たる68万3,353世帯(前月68万2,428世帯)。次いで、傷病者世帯が29万7,226世帯(同29万7,342世帯)、その他の世帯が28万9,931世帯(同28万9,978世帯)、障害者世帯が18万1,331世帯(同18万669世帯)、母子世帯が11万5,922世帯(同11万5,793世帯)となった。（マイナビニュース）
傷病者世帯でも116世帯、受給世帯も減少しています。したがって、必ずしも「雇用が回復した」と読むことはできません。これに対し、NHKは
厚生労働省は「経済状況は若干上向いているが、高齢者などの雇用情勢は依然として厳しく、増加が続いている」と分析しています。厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、受給者が働いて得た収入の一部を積み立てて、保護から脱却した際に受け取れたり、不正受給への対策を強化したりする生活保護法の改正案と生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出しています。（NHK）
と厚生労働省の発表を引用し、状況は楽観的ではない見方を示しています。
【ニュースソース】
受給者、１０カ月連続で過去最多を更新
SankeiBiz
生活保護２１５万５２１８人＝２月、過去最多を更新－厚労省
時事通信
生活保護、１０カ月連続最多 ２月、２１５万５千人
47NEWS
