【政治】復興予算の流用問題、大分や沖縄が返還の方針
東日本大震災の復興予算が震災復興とは関連の薄い事業に使われていた問題で政府は各自治体に未執行分の予算を返納するよう要請、大分や沖縄、鳥取など各自治体が返還の方針を固めています。大分が約15億円、鳥取が約18億円、沖縄が約5100万円となっています。
各自治体とも返還要請に応じる方針のようですが、政府に対する不満が募っているようです。
＜大分＞
県財政課は「復興予算の趣旨には、日本経済の再生という緊急性の観点も含まれていた。県としてはいずれも必要な予算だという認識だった。返還される部分には別の予算を付けるなど何らかの対応をしたい」としている。
（朝日新聞）
＜鳥取＞
平井知事は「予算は潔く返還したいが、国に対しては割り切れない思いがある。国の政策ミスのつけが現場に行かないよう求めて行きたい」と苦言を呈した。
県は、来年度に執行予定の事業や、複数年にわたる事業もあることから、必要な事業に関しては別途、国に予算要求したり、県独自でも対応を検討したりするとしている。
（読売新聞）
＜沖縄＞
４日開かれた県議会経済労働委員会で仲村未央氏（社民・護憲）が基金返還の意思を確認。山城毅農水部長は「残っているものは返還していく」と説明し、別の財源での予算措置を求めていく考えを示した。
（沖縄タイムス）
このように、各自治体とも不満をあらわにし、予算が執行できるよう別財源からの拠出を求める方針のようです。震災復興予算はたしかに民主党政権時代に作られた枠組みとはいえ、自治体にとってしれば頭がすげかわったからといってもらったお金をいうがままに返すのには不満でしょう。復興予算流用問題は国民から強く批判されており、批判をかわすためにも予算の返還は正しい判断と思います。もちろん本音としては「返したくない」なのでしょうけれども。
自民党に政権が移って円高の緩和や株価上昇など一定の経済効果が現れました。しかし、民主党政権時代に作られた、復興予算流用問題などの問題を解決していく必要があります。
先日の東京都議選では内部分裂し始めている民主党が惨敗、第三極と持ち上げられた維新の会やみんなの党も総崩れし、共産党が野党第一党に躍り出ました。勢力図が大きく変わりつつあります。今月の参院選はどうなるのでしょうか。結果が楽しみです。
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