【国際】EUと中国が太陽光パネルのダンピング問題で和解、中国側が妥協
中国がEUに向けて輸出している太陽光パネルが「不当に価格を押し下げて市場を混乱させている」として、EU側が反ダンピング関税を課していた問題で、中国製太陽光パネルに従来よりも高い「最低価格」を設定することで双方が和解した、と27日にEUの欧州委員会が発表しました。これにより、EUと中国の間で全面的な貿易紛争が起こるのは回避されました。
太陽光パネルをめぐる通商紛争で欧州連合（ＥＵ）の要求を拒否してきた中国が突然、妥協に転じたのは、中国の太陽光パネル企業の業績が急速に悪化しているためだ。ＥＵが制裁を発動すれば、連鎖倒産など深刻な事態に陥りかねないという危機感もあったとみられる。
中国は新エネルギーブームの波に乗ろうと太陽光パネル企業が乱立。２０１１年の生産量は０９年比で４倍に拡大し、世界全体の需要を上回った。過剰供給で価格は急落し、輸出先の海外企業ばかりでなく中国企業も利益率が低下。今年３月にはパネル出荷量で世界首位を誇った江蘇省のサンテックパワーが事実上、経営破綻した。（MSN産経ニュース）
EUの決定した反ダンピング関税に対抗して、中国側は報復措置としてEU産のワインに反ダンピング関税を課しました。中国への反ダンピング関税を強く支持しているフランスへの報復措置だったとみられています。しかし、産経が報じているように、中国国内では乱立した太陽光パネルメーカーが供給過剰で業績悪化、倒産が相次いでいます。そうした窮状もあり、今回の和解にいたったようです。
中国によるＥＵへの太陽光パネルの輸出は年間210億ユーロ（２兆7000億円）規模で、最大の輸出先。中国にとって重要な産業であり、ＥＵと中国間の貿易摩擦が激しくなる恐れが出ていた。
（日経新聞）
日経新聞が報じているように、EUは中国にとって太陽光パネルの最大の輸出先。それを今回の貿易摩擦で失うことは関税をかけられることよりも不利益が大きい、という判断だったのでしょう。
中国は米国とも太陽光パネルのダンピング問題で摩擦を起こしています。米国からは反ダンピング関税をすでに課せられており、主要な輸出先をひとつ失っています。中国側としてはなんとしても主要輸出先を守りたかったのではないでしょうか。
しかし、太陽光パネルは世界的に供給過剰な状態にあります。
太陽光発電業界に、またもや悪いニュースが届いた。米国の市場調査会社NPD Groupの傘下企業で、同じく市場調査を手掛けるSolarbuzzが2011年9月26日に発表したリポートによると、主要な太陽電池モジュールメーカーが生産量を削減したにもかかわらず、太陽光パネルの在庫の増加を防ぐことはできなかったという。供給過剰の状態はこのまま2012年も続き、太陽光パネルの価格はさらに低下していくとみられる。
（EETimes“太陽光パネル産業、供給過剰でさらなる苦境に”）
昨今の世界的な太陽光発電ブームで新しいメーカーが乱立しました。供給過剰の大きな要因が中国での過剰生産でした。政府による救済措置でメーカーの延命はされたものの、太陽光パネルの需要そのものが伸び悩んでいるためです。
こうした企業に支援の手を差し伸べて公的資金を投入しても、供給過剰を助長するだけだ。一部業界の推計によると、今年の世界の太陽光発電は需要が３０─３５ギガワット（ＧＷ）であるのに対して供給は５０─６０ＧＷに上り、その大半を中国が占めるとみられる。
（ロイター“焦点：中国の太陽光パネル産業、政府救済で供給過剰に拍車”）
東日本大震災にともなう福島第一原発事故を受け、原発に替わる再生可能エネルギーの一つとして太陽光発電が注目されていました。しかし、コスト高や発電効率の悪さなどもあって十分に普及しているとはいえません（もちろん研究開発は進んでおり、一頃に比べれば発電効率はだいぶ良くなってきているようです）。一方で新しいエネルギー源として注目されているシェールガスが採算ベースにのったため輸出が解禁されるなど、太陽光発電の存在感はやや薄くなってきています。
もちろん、今後のエネルギー政策の観点からすれば、太陽光発電は欠かせない要素のひとつになるでしょう。しかし、発電効率の悪さからまだまだエネルギー計画の主軸に据えるには不十分です。特に日本のように国土が狭く、一年中通して天候が安定しているわけではない国にとっては、太陽光発電をエネルギーの主軸に据えるのはまだまだ難しい段階と私個人は思います。
【ニュースソース】
中国とEU、太陽光パネルの価格交渉などで週内に合意も
財経新聞
中国とＥＵ、太陽光パネル価格で妥結 最大の貿易紛争回避
MSN産経ニュース
太陽光パネル材料の中国業界団体、政府に一段の輸入制限措置を要請
ロイター
中国、太陽光パネル企業の業績悪化で妥協 ＥＵとの通商紛争
MSN産経ニュース
