【経済】約5年ぶりに半数以上の地点で地価上昇 - ニュースを比較してみるブログ

国土交通省は29日、全国の主な住宅地と商用地の地価を発表しました。全国150地点のうち上昇したのは80地点、全体の53％と過半数となりました。アベノミクスの影響で土地取引の増加や不動産投資意欲の増加が原因とみられます。

（日経新聞より転載）

日経新聞のグラフを見るとよく分かりますが、2008年のリーマンショック後、150地区のうちほとんどが下落になっています。地価上昇が始まったのは2011年半ば、東日本大震災以降です。地価の上昇が加速したのは2012年末、衆議院総選挙で自民党が与党になってからのようです。

株価に関してもそうですが、アベノミクスはまだまだ期待が先行して実体経済に影響していないのではないか、という批判もあります。それに対し、

国交省は今回の地価動向について、金融緩和などのいわゆるアベノミクスで投資意欲が高まり、一部で強気な値段での取引があったと分析しています。一方、地価の上昇は実態に見合った地区に限られることから、バブルの前兆にはあたらないとしています。（テレビ朝日）

とし、国交省はバブルの前兆ではない、と分析しています。ただ、同時に

先行きについて、国土交通省は「大規模な金融緩和で不動産に投資しやすい環境になっているが、地価が上昇した地区でも上昇率が３％未満にとどまっているところが多く、上昇傾向が続くかどうかは企業がオフィスを拡大しようとするのかなどを見る必要がある」と話しています。（NHK）

とNHKが報じているように、現在はまだ「回復の前兆」であり、今後本格的に不動産投資が回復していくかはアベノミクスが実体経済に影響していくかどうかにかかっている、とみているようです。

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