【国際】韓国高等裁判所が戦時強制労働で三菱重工に賠償命令

韓国の釜山高等裁判所は30日、第二次世界大戦中に強制徴用されたとして三菱重工を訴えた裁判で、「個人の請求権は消滅していない」として原告ひとりあたり8000万ウォン（約706万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。韓国の裁判所が日本企業に賠償を求めるのはソウル高等裁判所が今月10日に新日鉄住金に下した判決に続き2例目と成ります。

この判決に対し、日本政府は1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」いわゆる日韓基本条約で損害賠償は最終的に解決されており容認できない、との立場を明らかにしています。

今回の判決について菅官房長官は、「日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定によって、完全に、そして最終的に解決済み。仮にこれと相容れない判決であれば、わが国としては容認することはできない」との日本政府としての姿勢を改めて表明。
さらに、「なお韓国政府も本件については、日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場であると承知している」と、韓国政府も同様の認識であることを明らかにしている。

（ハザードラボ）

三菱重工側も今回の判決を不当とし、上告する構えであることを明らかにしています。

三菱重工側は「徴用工などへの補償を含む請求権問題は国家間の正式合意により、完全かつ最終的に解決したものと理解している。これを否定する判決は不当な判決と言わざるを得ず誠に遺憾」とし、上告する方針を明らかにした。

（毎日新聞）

戦時中の日本企業による強制徴用で起こされた訴えは合わせて6件。いずれも原告側の敗訴判決が出ていました。昨年5月、韓国の最高裁判所が日韓基本条約で定められている「個人の請求権の消滅」は無効であるとして高等裁判所に差し戻され、再審が行われることになりました。その結果、住金と三菱重工に対し損害賠償を命じる判決となっています。

今回の判決で、過去に敗訴が確定している裁判が蒸し返される可能性、現在起こされている訴えが認められる可能性があり、この判決が認められればなしくずしに他の賠償請求にも影響がでそうです。

今回の出来事に対し、日経新聞は「韓国の元徴用工判決を憂う」と題した強い論調の社説を掲載。

しかし、そもそも日韓両国は1965年の国交正常化の際に請求権・経済協力協定を結んでいる。日本政府は無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を実施し、それによって請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたはずである。
韓国政府も元徴用工の賠償について、対日請求権は認められないとの認識を共有してきた。韓国の司法の判断は極めて遺憾で、不当な判決としか言いようがない。
国家間で解決済みの問題について、日本の個別企業の責任が問われるようでは、「安心して韓国とビジネスができない」という声が上がりかねない。
新日鉄住金は上告し、三菱重工も上告する構えだが、仮に最高裁で賠償命令が確定した場合、一企業として取り得る対抗措置は限られる。判決を機に新たな提訴が相次ぐ恐れもある。日本政府は個別企業に対応を任せきりにせず、前面に立って韓国政府に善処を求めることも必要ではないか。
韓国では日韓の政府や関係企業が資金を出して財団をつくり、元徴用工を支援する構想も浮上しているという。だが、元徴用工らへの賠償については本来、韓国政府が対処するのが筋である。

（日経新聞）

ここであげられている「協定」とは1965年に締結されたいわゆる日韓基本条約をさしています。国交正常化のため、日韓基本条約以前の条約を破棄し、日本からの援助を行い、財産、請求権の一切を完全かつ最終的に解決する、とした条約です。

両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。

（Wikipedia“日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約”）

条項には上記のようにあり、個人の請求権を認めるような今回の判決は日韓基本条約を無視するものであると見られます。

条約締結の際、もともと、日本政府側から徴用工などの名簿提出を条件に個別賠償を行うことを提案していましたが、韓国側は名簿紛失を理由に国への一括支払いを要求。しかし、韓国政府は受け取った資金を個人には渡さず、インフラ整備に使っています。

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出来るようにと求めるが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきと求めた（交渉過程は公開済み議事録に記載）。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。

（Wikipedia“日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約”）

こうした背景もあり、韓国政府としては国民の不満をそらすために日韓基本条約に反するような判決を出したのではないでしょうか。

いずれにせよ、日経新聞が危惧するように、すでに条約で解決されている問題がまだ蒸し返されるとなるとそれに続く訴訟が出てくる可能性があります。Wikipediaにもあるように、個別賠償は日本から受け取った賠償金で韓国政府がおこなうべきものでした。ことさらに日本に責任を押し付けるのは筋が違う、というものです。

この問題に対し、日本政府は強い姿勢でのぞむことを期待します。

【ニュースソース】

韓国高等裁判所、三菱重工に損害賠償命令
イランラジオ

韓国の裁判所植民地時代の労働三菱に賠償命令
ＶＯＲ　ロシアの声

戦時強制労働また賠償命令「韓国政府も解決済みの立場」官房長官
地震予測検証 / 防災情報ハザードラボ

韓国の元徴用工判決を憂う
 日本経済新聞

「徴用工」裁判は合わせて６件
NHK

韓国また日本企業に賠償命令
NHK

釜山高裁:三菱重工にも賠償命令…元徴用工の未払い賃金
毎日新聞

元徴用工の請求権認める韓国高裁、三菱重にも賠償命令
asahi.com

韓国高裁、強制徴用で三菱重工にも賠償命令
日テレNEWS24

三菱重工にも賠償命令強制労働で韓国高裁
 中国新聞