【政治】被災3県の復興工事21％が「入札不良」、人材不足と採算性に原因

会計検査院は29日、東秘本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の3県で行われる予定の復旧・復興工事のうち、昨年９月までの１年間で21.1％が入札者不足で不成立になる「入札不良」だったことを明らかにしました。会計検査院は建築資材や人材の不足を主な原因に挙げています。東日本大震災から2年4ヶ月、なかなか進まない復興に地元からも「生活再建が遅れる」と不安の声が上がっているようです。

人材不足の原因に、「公共工事の現場には資格や一定の経験を持った技術者いわゆる“現場監督”を配置すること」が法律で定められていることがあげられます。NHKによりますと、

建設業界では、公共事業費の削減に伴う人員削減にあわせ、技術者の育成も控えられたため、総務省によりますと、去年、技術者などの数は３２万人と、ピーク時と比べて９万人少なくなっています。
また、現場監督になるには、資格や一定の経験が必要で、このうち「監理技術者」になるには、大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格しなければならず、人材の育成が容易に追いつかないのが現状です。
これに加え、今年度予算案で４年ぶりに公共事業費が増額されるなど、全国的に工事が増える傾向にあるなか、技術者などの有効求人倍率は、ことしに入ってから３倍前後と高い水準で推移し、人手不足は、被災地以外にも広がっています。
建設業の問題に詳しい、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「被災３県の業者の中には、技術者を被災地以外から集めていたところも多く、人手不足が全国に広がるとさらに人材の確保が困難になる可能性がある。技術者の人材のデータバンクを作り、業者間で情報共有できる仕組みも必要だ」と指摘しています。

（NHK）

「現場監督」には高い技能が求められるため、人材が足りないからといってすぐに育成できるものではありません。NHKの報道では現場監督の資格をとるには「大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格」という非常に高いハードルが設定されています。もちろん、工事現場の技術的な責任者ということもあり、現場の安全を守るため高い技能が必要です。

この人材不足をおぎなうため、会計検査院は共同企業体（JV）での入札も可能とする制度を設けています。従来は地元事業者しか入札に参加できませんでしたが、JV制度では地元事業者が外部の業者と共同で入札に参加できる制度です。これにより外部業者からの人材も確保しよう、という狙いです。しかし、JV制度を利用したのは全体のうちの3割以下。

技術者不足を補うため、被災地以外の業者が地元業者とＪＶ（共同企業体）をつくり入札に参加する「復興ＪＶ」制度は、認知度が７割を超えたが評価する声は少なく、「効果がある」「やや効果がある」は約４割にとどまった。理由として「自社から技術者を出さざるを得ず、単独受注と変わらない」が最も多かった。

（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じているように、JV制度を利用するとはいえ、結局は自社からも人材を出さなくてはならず、人材不足解消の役には立っていないのが現状のようです。

こうした人材不足の問題に加え、工事の採算性から入札に躊躇するケースもあるようです。

金額別に見ると、下水道や道路工事など５千万円未満の小規模な工事で約25％が不調だった一方、10億円以上の工事では不調は約１％だった。検査院の担当者は「少額な工事ほど落札しても採算が合わないと考える業者が多いのではないか」としている。

（中国新聞）

中国新聞が報じているように、10億円以上の工事では不調が1％であったのに対して5000万円未満の工事では不調が25％。小額の工事では採算がとれずに入札に参加しない、というケースもあるようです。

「震災の復興なのだから採算がとれない仕事でもやるべき」という声が聞こえてきそうですが、事業としてやっている以上、採算がとれないのは死活問題です。もし採算のあわない工事を受注して倒産してしまったら、そもそも工事をする人がいなくなってしまいます。ですから、この事態を「企業の問題」といちがいに批判することはできません。

※採算にあわない工事をやっても問題がないような仕組みを早急に作るべきだったのだと思います。

さて、震災からすでに2年4ヶ月もたっていますが、なぜ今になって人材不足、資材不足の問題が噴出してくるのでしょうか？それにはおそらく、震災復興のための制度を作るべき、当時の与党であった民主党に問題があったからではないでしょうか。

くれば　の　ひとり語り“復興が進まないのは野党のせい？？”

詳しいことはこちらのブログをご覧いただければ、と思いますが、そのなかからいくつか抜粋すると・・・

（１）阪神淡路大震災の時と比べて補正予算や復興関連法案の提出が遅れていた。

（２）菅首相の指示が不明確なため現場が混乱した。

本来、予算や法案を早急に成立させるべき立場の与党がなかなか復興のための提案をせず、対する自民党は震災の5日後の3月16日に復興のための提案を政府に申し入れています（“政府に対する当面の申し入れ事項”）。