【国際】米国当局への個人情報提供、GoogleやFacebookは公式否定

今月7日、米国国家安全保障局（NSA）が米通信大手Verizonから通話記録の情報提供を受けていた、とする記事を掲載しました。その続報として、ネット大手各社がこの情報提供プログラム「PRISM」に関与している、との報道がなされました。

報道で名前の挙がった企業はMicrosoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Appleのほか、動画チャットルームコミュニティのPalTalkの9社。これらの企業の中央サーバからユーザーのデータをNSAが密かに収集していた、と米ワシントンポスト紙と英ガーディアン紙が報じました。

これに応じる形で、Google、Facebook、Appleは公式に否定声明を発表しています。

「Googleは当社ユーザーのデータ保全を第一に考えている。われわれは法に基づいて政府にデータを開示するが、それらの要求は慎重に検討している。時としてわれわれが政府に対してシステムの「裏口」を作っていると主張する人たちがいるが、Googleは政府がユーザーの個人データをアクセスするための裏口を持っていない」（TechCrunch）

しかし一方で、米国当局は市民の情報収集の事実を認めています。ネット大手各社が一様に否定している点に、どこか不自然な点があるような気もします。

日本ではよく「大きなスキャンダルが報道されたとき、その背後ではより深刻な事態が進行している」などと言われます。米国でももしかしたら、同じようなことが進行しているかもしれません。

Larry、そしてZuck、きみたちはNSAのデータスパイ計画への関与の否定を、平明率直な言葉で語っていない。そして、その理由も分かる。きみたちは政府のスパイ行為を手伝ったが、そのあと、口止めされたのだ。（TechCrunch）

TechCrunchは「煙幕のような関与否定声明の向こうに本当の事実が透けて見える」という記事を掲載、PRISMへの関与を否定しているネット企業を告発しています。

※自虐史観の影響からか、欧米コンプレックスからか、日本では「日本の報道は偏向しているが、海外の報道は偏向していない」と思っておられる方がいらっしゃいます。しかし現実はむしろ逆で、特にアメリカは偏向報道が著しいことを知るべきです。米国のいわゆる高級紙はある特定の政党や政策を支持する利益代弁者として機能しています。そのような事情を考えると、今回リークされたPRISMの資料にどこまで信憑性があるのかについては、大いに疑問が残ります。

【ニュースソース】

米国家安全保障局、Google、Apple、Microsoft、Facebook等のサーバーから直接データを収集（ワシントンポスト報道）
TechCrunch

Apple、Google、Facebookら、連邦政府へのサーバアクセス提供を否定
ITmedia

グーグルCEO、米当局によるユーザーデータ収集への関与を否定--「PRISM」報道に対し声明
CNET Japan

ネット大手9社のサーバーも見られてる？ 米政府の極秘国民監視活動「PRISM」の極秘資料がリーク、各社関与を否定
ギズモード・ジャパン

Facebookのザッカーバーグ氏、「PRISM」プログラムへの関与を否定
CNET Japan

Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
ITmedia

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、PRISMについての“個人的な”声明を発表（全文訳）
ITmedia

煙幕のような関与否定声明の向こうに本当の事実が透けて見える
TechCrunch