【社会】原発全廃した場合の特別損失は約4.4兆円、超党派連盟が試算

原発全廃への第一歩か、原発全廃拒否への意思表示か。

脱原発を訴える超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は30日、全原発を廃炉にする場合にかかる費用が4.4兆円を超えると試算。原発ゼロの会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討しています。

試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の二〇一二年度決算などから、同会が独自に作成。特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。十三の原子炉を持つ東京電力が一兆千六百四十七億円と最も多い。（東京新聞）

電力会社の負担が大きくなるため、原発解体の費用を複数年度で計上できるなどの特別措置が必要、とのこと。廃炉には多大なコストがかかるため、それを促進するための議論の第一歩と見ることもできるでしょうし、費用がかかりすぎるから原発廃炉は難しい、という結論に持っていきたいと見ることもできるでしょう。

いずれにせよ、原発の廃炉には多大な費用が必要です。原発反対派の方々のお話しを聞くと、「原発を停止させればそれですべて終わり」と思っている方が非常に多くびっくりしたものです。原発は停止させるだけでは危険性がなくなったとはいえません。解体はもとより、使用済み核燃料を安全に保管する手だても必要です。

そういう意味で、私は「50年かけて原発全廃」という立場をとっているのです。

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