【社会】生活保護不正受給厳罰化等、改正法案が閣議決定

昨今、生活保護の不正受給が話題になっています。それに関連し、不正受給の厳罰化、生活保護受給者への集中的な就労支援などをまとめた改正法案が閣議決定されました。

不正受給に対する厳罰化としては毎日新聞が次のように書いています。

生活保護法改正案は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」を「３年以下の懲役または１００万円以下」に引き上げる。また、発覚した不正受給額に最大４割増しで返還を求めることができるようにする。（読売新聞）

また、新たに儲けられる就労支援については毎日新聞が書いています。

一方で、自立に向けた支援を強化する。同法改正案では、受給者の労賃の一部を積立金とみなし、生活保護から抜けた時に支給する「就労自立給付金」を新設する。自立するとすぐに税や社会保険料を払わねばならず、そうした当面の生活費を賄えるようにする。
さらに生活困窮者自立支援法案では、生活苦の人が生活保護受給者になる前に立ち直れるよう手助けする。自治体に就労や住まいなどの相談窓口を設け、住居を失った離職者には住居確保給付金を支給する。軽作業を通じ、通常の仕事ができるように訓練する「中間的就労」を制度化する。（毎日新聞）

ただ、東京新聞が次のように書いている通り、

不正受給をなくさなければならないのは当然だが、保護費全体のわずか０・５％の不正受給対策を強化するあまり「最後の安全網」としての機能が損なわれてしまうのは本末転倒だ。国会での徹底的な議論が求められる。（東京新聞）

「そもそも生活保護は何のためにおこなっているのか？」というところを改めて議論する必要があるでしょう。不正受給が地方自治体の財政を圧迫しているのはどうやら事実のようですが、だからといって審査を厳しくすればそれで良いか、というわけでもありません。

【ニュースソース】

安倍政権社会保障の改悪案次々
 しんぶん赤旗

「申請手続き変わらず」
公明新聞

生活保護受給者の娘宅を職員が突然訪問
 しんぶん赤旗

ことば:小野市福祉給付制度適正化条例
毎日新聞

事実上、利用できない制度へと変わる!? 生活保護法「改正」案の驚くべき内容 ――政策ウォッチ編・第24回
ダイヤモンド・オンライン

生活保護法改正案を閣議決定、申請厳格化
毎日放送

政府、生活保護に関する２法案を閣議決定（東京都）
日テレNEWS24

「生活保護でのギャンブル禁止」条例反対意見は１％以下
 ZAKZAK