【社会】子どもの人口、32年連続で減少 - ニュースを比較してみるブログ

総務省が5月5日の「こどもの日」にあわせて4日、15歳未満の子どもの推計人口を発表。前年日15万人減の1649万人となりました。子どもの減少は32年連続だそうです。

各メディアとも比較検討しているデータが異なるのが印象的です。

海外動向と比較する通信社と各県別、過去のデータで比較する国内メディア、という対比でしょうか。日経は県別と国別の両方のデータを出して比較しています。

去年１０月１日現在で都道府県別の子どもの数を見ると、前の年より増えたのは東京都と沖縄県だけで、そのほかの道府県は横ばいか減少し、最も大きく減った福島県と大阪府は前の年より１万１０００人少なくなっています。
また、子どもの割合は、最も高いのが沖縄県の１７．６％、最も低いのが秋田県の１１．１％でした。（NHK）

総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１２．９％と、３９年連続で低下。人口４０００万人以上の主要国と比べても、米国（１９．６％）、中国（１６．５％）、ドイツ（１３．２％）などを下回り、最低水準だった。（時事通信）

子どもの割合は５０年に総人口の３分の１を超えていたが低下。７０年代前半の第２次ベビーブーム期に２４％台に持ち直したが、７５年から３９年連続で低下。（サーチナニュース）

都道府県別にみると、昨年10月１日現在で前年に比べて増加したのは東京都と沖縄県のみ。人口に占める子どもの割合は沖縄県の17.6％が最も高く、滋賀県の14.8％、佐賀県の14.4％と続いた。最も低かったのは秋田県で11.1％だった。
諸外国と比べても米国の19.6％、中国の16.5％、ドイツの13.2％などを軒並み下回り、最低水準となった。（日経新聞）

内訳は、男子が８４４万人、女子は８０４万人だった。年齢別では、１２～１４歳が３５５万人、９～１１歳が３４０万人、６～８歳が３２０万人、３～５歳が３１７万人、０～２歳が３１６万人と年齢が下がるごとに減少する傾向にある。
昨年１０月１日現在の都道府県別の子供の割合では、沖縄県の１７・６％が最も高く、最低は秋田県の１１・１％だった。前年より子供の数が増えたのは、東京都と沖縄県だけだった。（読売新聞）

数値データは「何と比較するか？」によって見え方が変わってきます。
時事通信のように国別で比較すると「主要国の中でも最低ということは国際競争力に影響が出るのではないか」という印象を与えることができるでしょう。国内の過去のデータと比較すると、「時系列で少子化が進行しており、事態が悪化しているのではないか」という印象になるのではないでしょうか。県別比較の場合、「それぞれの自治体の取り組みや地域の住み心地、県民性の影響か」という方向に興味がいきやすいでしょう。
TBSは街角インタビューを掲載し、経済の先行き不安が少子化の原因であることを印象づけています。政権批判への布石でしょうか。

なお、各メディアで「少子化」という言葉を使っているのはサーチナニュース、TBS、日経新聞です。その他のメディアが総務省発表の結果を示すにとどまるのに対し、この3メディアは「少子化に歯止めがかからない」という表現で現状に対する危機感を表しているようにも見えます。