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【経済】所得格差拡大、社会保障による修正幅も過去最大に

厚生労働省は11日、2011年の所得再分配調査の結果を発表しました。調査の結果によると、年金や社会保障を除いた当初所得によるジニ係数は前回の2008年調査に比べ0.0218ポイント増の0.5536と過去最大となりました。ジニ係数は0〜1の間で示され、1に近づくほど格差が大きい、とされています。

そこに社会保障や年金などを加えた所得再分配後のジニ係数は0.3791でほぼ横ばい。ただし、社会保障による修正幅が31.5%と過去最大となりました。

 

これらの結果は何を意味しているのでしょうか?

まず、当初所得によるジニ係数で格差が拡大していることについて、

 

高齢化に伴う高齢者世帯の増加や、一人暮らしの増加など世帯の小規模化が要因となっている。

(時事通信)

 

としています。所得再分配調査は世帯単位で行われますから、所得の低い若者や高齢者の単身世帯が増えればそれだけ世帯当たりの所得が下がることになります。また、高齢者が急速に増加し、所得が減少していることも、ジニ係数に大きく影響しているということです。

一方で所得再分配後のジニ係数はほぼ横ばいです。当初所得によるジニ係数が大きいのですから、社会保障などによる再分配が強くはたらいていることが分かります。これは社会保障による修正幅が過去最大であったことからも読み取れます。

 

これについて厚生労働省は「所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、格差は広がった。ただ、年金や税などの制度による所得の再分配機能で是正も図られている」としています。

(NHK)

 

NHKはこのように報じ、社会保障が正常に機能し所得再分配がうまくなされている、としています。しかし、その内情を考えると、

 

再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。

(中略)

年金や医療などで受け取れる給付額から税や保険料などの負担額を引くと、20~50代はマイナスだが、60代以降はプラスに転じる。現役世代から高齢世代への所得移転による格差是正は進む。

日経新聞

 

日経が報じているように、社会保障制度が強く機能する、ということは現役世代の負担が大きくなっている、ということの裏返しに他なりません。

さらに、

 

今回の調査は民主党政権下での所得再分配の実態を調べたものだ。民主党政権は子ども手当や高校無償化などの給付拡大を進めたものの、厚労省はそうした政策の効果は「今回の結果にほとんど影響していない」としている。

日経新聞

 

このように、民主党政権時代のバラマキは格差是正に効果がなかった、と分析。民主党政権の政策がいかに無意味であったかを暗に批判しているようです。

 

日本は現在、前代未聞の少子高齢化時代に入っています。これまでは高齢者一人を5〜6人の現役世代で支えていたのが、今後は高齢者一人を2〜3人で支えていく時代になります。それだけ、現役世代がどんどん苦しくなっていくのはもはや明らかです。

 

すこし話はそれますが、昨年のyomi.Drの記事に「欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか」というものがありました。

 

今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は1人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。

その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。

(yomi.Dr“欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか”)

 

単に延命処置を施すことがいいことではない、と断じています。もちろん、欧米式だから良い、ということはありません。ただ、単純な延命処置は「適切に死ぬ」ことを妨害しているようにしか見えません。こういってはなんですが、回復する見込みのない高齢者に延命処置を施して、現役世代から吸い上げた社会保障費をつぎ込むのはどうしても歪んで見えてしまいます。

「死なないこと」を大事にするあまり、「生きていること」の本質を見失っていないか、と高齢者の終末医療の話を目にするにつけ思うのです。必要なのは「ただ長く生きること」ではなく「適切に死ぬこと」なのではないか、と。

 

社会保障制度の見直しもそうですが、こうした基本的な死生観をあらためて考えることも、日本の極端な少子高齢化と真剣に向き合う上で必要なのではないかと考えます。

 

 

【ニュースソース】

世帯の所得格差、過去最大=高齢化が要因-厚労省調査
時事通信

高齢化で世帯間の所得格差 過去最大
NHK

所得格差、過去最高に 世帯所得は3年で40万円も減少
ハフィントンポスト

所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善
日本経済新聞

所得再分配調査:格差、過去最大に
毎日新聞

世帯の所得格差、過去最大に 高齢、単身世帯増加で
47NEWS

 

 

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