【社会】覚醒剤密売人ら逮捕、被災者向け住宅をまた借りしてアジトに
宮城、兵庫、岡山、広島、島根の５県警と中国四国厚生局麻薬取締部の合同捜査本部は２０日までに、指定暴力団九州誠道会系組員の佐林正明被告ら覚醒剤の密売グループ18人を醒剤取締法違反容疑で逮捕しました。合わせて覚醒剤乱用者7名も逮捕されています。佐林容疑者らは東日本大震災の被災者が狩りていた東京都内の被災者支援住宅をまた借りして密売のアジトとし、菓子箱などに偽装した宅配便で覚醒剤を郵送していました。
このなかで、気になる記述がありました。
佐林被告らは、顧客の東日本大震災被災者が借り受けた東京都内の支援住宅をまた借りして密売拠点にし、注文を受けては宅配便で全国に送っていたという。
（読売新聞）
佐林容疑者らは、乱用者の被災者が借り受けた都内の住宅２カ所をまた借り。
（山陽新聞）
読売新聞、山陽新聞によると、密売グループに支援住宅をまた貸ししたのは覚醒剤の乱用者、つまり容疑者らの顧客だということです。また貸しした被災者の方が逮捕されたのかどうかまではこれらの記事からは分かりません。が、覚醒剤の密売は2011年7月から行われていたようですから、震災後間もなく東京に避難してきた方々の気持ちにつけ込み、覚醒剤を売りつけて弱みをにぎって不正行為を促したのではないか、と考えられます。
この構図はどこか、生活保護受給者を囲い込んで生活保護費を搾取するいわゆる“貧困ビジネス”に似ているように思います。
生活保護受給者やホームレスなど弱い立場にある者に巧みに声をかけて、宿泊施設などに入所させ、生活保護費や年金などの金銭を宿泊費･利用料名目で搾取するビジネスが横行している。
（ガジェット通信“暴力団が関係する生活困窮者を囲い込む貧困ビジネス事件について”）
このように、生活保護受給者やホームレスを入所させて生活保護費や年金をピンハネする、というビジネスです。こうした不正行為には暴力団が関わっているともいわれています。
国土交通省によると、被災者向け住宅は経済的負担を軽減するため、仲介手数料や家賃の減額措置がとられているようです。少しでもコストを安く抑える目的もあったでしょうし、「被災者向け住宅」ということでばれにくいという判断もあったのでしょう。
東日本大震災から2年がすぎました。被災地、特に津波被害の甚大だった沿岸部は復興がまだまだ進んでいないと聞きます。なかなか進まぬ復興に気持ちが焦る被災者の方も多いことでしょう。そうした気持ちのスキマを狙った不法行為が今回の事件のように起こっています。被災者の方々に気をつけてもらうだけでなく、一刻も早く復興を進めて、被災者の方々が平穏な生活に戻れることを願うばかりです。
【ニュースソース】
被災者住宅使い覚せい剤密売容疑 ２５人を逮捕
47NEWS
覚せい剤密売、２５人逮捕＝被災者住宅をアジトに—岡山県警など
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
