【国際】デトロイト市の破産申請に待った、法廷闘争にもつれこみ
18日に米ミシガン州デトロイト市が申請した破産申請に19日、待ったがかかりました。ミシガン州の地方裁判所が19日に「デトロイト市が連邦破産法第９条の適用を申請したのは州憲法に違反する」として、ミシガン州のスナイダー州知事に破産申請を取り下げるよう命じたのです。
デトロイト市の年金基金や退職者らが、破産法９条の適用申請阻止を求めて起こしていた訴訟で、ミシガン州の地裁は破産法の適用申請を承認する権限を州知事に認めた州法が州憲法に違反していると判断。
（MSN産経ニュース）
裁判は、市職員の年金給付の削減が同州法に違反するとして、同市の年金基金などが違法確認を求めていた。
（読売新聞）
つまり、「年金減額は困るから（財政が厳しいのとは関係なく）破産するな」という訴訟が起こっており、その状態で破産申請をするのは憲法に違反する、法律に優先する憲法に違反しているから破産申請を取り下げよ、ということのようです。
そもそも連邦破産法9条とは、
米連邦破産法９条 米連邦破産法のうち、多額の債務を抱えた米国の地方自治体などの債務整理手続きを定めた条項。債権者の債権回収をいったん停止する一方で、債務再編の交渉、計画立案が可能となる。
破産法９条の適用に基づく自治体の債務再編では通常、債務期限の延長、債務の元本・利息の削減、借金の借り換えが行われる。これまでの米自治体破綻としては、２０１１年のアラバマ州ジェファーソン郡（負債額４０億ドル超）が、市としては１２年のカリフォルニア州ストックトン市（同７億ドル超）が最大だった。（時事通信“米連邦破産法９条”）
債務紀元の延長、債務の削減、借り換えなどを可能にする債務整理のための法律です。その債務には年金や退職金の削減も盛り込まれていました。そのため、危機感を感じた年金受給社や退職者が訴訟を起こしていた、とのことです。
こうした状況に関して、興味深い記事を見つけました。
基本的には日本の年金制度は米国にならって作られているため、制度自体は似ている。
強いていえば違いは、日本の年金の国民年金と厚生年金にあたるものが米国ではソーシャルセキュリティーとして一本化されており全ての労働者が雇用主と折半で社会保障税として支払うようになっていることくらいである。
（中略）しかし、大きく異なるのは年金の３階部分の大きさである。
例えば、デトロイト市の職員が４０年間働いて退職した場合、この３階部分は年収の最も高かった３年間の年収をベース(AFCと言われる)としてなんと、その７７％＋１２０ドルが毎年支払われている（出所：デトロイト市退職金制度・年次報告書２０１１）。
２０年間勤続した職員の場合でも、AFCの３４％＋１２０ドルである。
念のため補足すると、これはソーシャルセキュリティー（厚生年金部分）の支給額に上乗せして支払われる額である。合算すれば、現役時代よりはるかに高い年収を得られる可能性があるということだ。（BLOGOS“デトロイト市破綻で何が焦点となるか”）
デトロイト市では年金や社会保障費が非常に高額になっており、それが財政を圧迫していった、ということです。
つまり今回、ミシガン州が大きな支援無しにデトロイトを破産させることが出来れば今後は、年金や高齢者向け医療保険などの多額のレガシーコストを背負う自治体が容赦なく現役世代から捨てられる社会になるということになるだろう。
（BLOGOS“デトロイト市破綻で何が焦点となるか”）
デトロイト市の破綻が単に自動車産業の衰退にともなって特定産業に偏った都市づくりをしてきた街の崩壊、というだけでなく、社会保障制度そのもののあり方、特に世代間格差の問題をつきつけた、という形になったようです。
これは米国だけの問題ではありません。少子高齢化が極端に進んできている日本でも、同様のことがいつでも起こりえる可能性があるのです。現実問題、日本の人口ピラミッドはいびつな形になってきており、少数の現役世代が多数の高齢者世代を支えなければならない社会になりつつあります。少子高齢化は衛生状態がよく、医療の発達した先進国の宿命です。人口ピラミッドがいびつになった現在、若年層比率が今よりもずっと高かった時代に作られた社会制度ではもはや持ちこたえることができなくなってきています。年金減額や支給年齢の引き上げなど、対処は行われていますが、それらも対症療法にすぎません。現状に即した抜本的な制度改革が必要と私は考えます。
今日は参議院選挙です。デトロイト市の破綻から私たち日本人が学ぶことはたくさんあります。それを国政に反映できるのか。結果を待ちましょう。
【ニュースソース】
米デトロイト市の破産法申請に州地裁が「待った」 州は控訴
MSN産経ニュース
