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【政治】山本太郎氏に公職選挙法違反の疑い、過激派との関係も

明日7月21日の参議院選挙東京選挙区に立候補している山本太郎氏の事務所が19日、“100万人メールメール大作戦”として支持者に友人知人のメールアドレスを登録させ、広く投票依頼のメールを送る、という活動を展開しました。インターネット上での選挙運動が認められるようになった改正公職選挙法でも、本人の同意がないままに選挙運動に関わるメールを送信することは禁止されており、今回のメールアドレス登録は公職選挙法に違反する疑いがもたれています。

 

  • あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信の求め・同意を選挙運動用電子メール送信者に通知した者(その電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者に自ら通知した者に限る。)
  • 政治活動用電子メール(選挙運動用電子メール送信者が普段から発行している政治活動用のメールマガジン等)を継続的に受信している者(その電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者に自ら通知した者に限り、かつ、その後に政治活動用電子メールの送信を拒否した者を除く。)であって、あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信の通知を受け、拒否しなかったもの

(改正公職選挙法第142条の4第2項より)

 

それだけでなく、第三者によって登録されたメールアドレスや電話番号などの個人情報が容易に閲覧できる、というセキュリティ上の不備もあったようで、個人情報保護法にも抵触する可能性があります。

 

また今回、登録者のメールアドレスが流出したことにより、個人情報保護法に定められた「取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」を怠ったということになります。同じく、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」という条項もありますので、うかつに知人・友人のアドレスを登録すると法に問われる可能性はゼロではありません。

(ガジェット通信)

 

現在、メール登録ページは停止されています。山本氏のホームページにはお詫びのメッセージが掲載されていました。

 

しかし、改正された公職選挙法への認識不足により、紹介いただいたメールへの確認作業(メールアドレスの本人確認と選挙運動用メールの受信承諾)という作業をおろそかにしたため、他の方から公職選挙法に抵触するおそれがあるのではとのご指摘を受け、メールの送付を停止しました。

すぐに、総務省選挙課に相談したところ、紹介メールへの確認作業を行えば、「メールメール大作戦」は、続けることができるとのアドバイスをいただきました。

(新党今はひとり“選挙戦最終日を迎えて”)

 

とあり、総務省へ照会を行った上、「紹介メールへの確認作業を行えば」という条件付きでメール活動続行可能としています。この流れからすると、山本氏は「軽微な手続き上のミス」として公職選挙法違反に問われない可能性もあります。

 

山本太郎氏の公職選挙法違反といえば、昨年12月の衆院選の際も、選挙運動が禁止されている投票日前日の20時以降も街頭演説を行っていた、として公職選挙法違反の疑いがもたれていました。その後、何らかのアクションがなかったところをみるとどうやらお咎めなしだったようです。

 

原発の賛否に関わらず、私個人としては山本太郎氏を国政に送り出すのは非常に危険だと思っています。昨年12月の衆院選の際は脱原発以外にほとんどといっていいほど政策がなく、国会に出ても脱原発を呼びかけるだけだろう、という判断から支持しませんでした。しかし、今回の参院選、山本太郎氏の政策は衆院選の際に比べればそこそこマシになってきています。そこを見れば、若くて勢いもあるということで支持をしても良いのですが、どうしてもひっかかるのが中核派との関係です。

 

中核派との関係だ。中核派は「山本氏の政策支持し闘おう」という記事で、彼への投票を呼びかけている。

(中略)

山本はこうした中核派の支援に対して「拒否しない」とのべている。彼の集会への動員数やポスターの数は民主党候補を上回っており、彼の運動の背後に組織があることは確実だ。中核派は、これまでにも瓦礫反対運動の「実働部隊」として動いており、一般の反原発への関心が冷める中で、彼らの比重が高まっている。

池田信夫blog“山本太郎は中核派の支援候補”)

 

中核派とは日本の共産主義勢力で、警察、公安からはテロリストとして認知されています。

 

内ゲバ等、多くの暴力事件を起こしており、警察庁及び公安調査庁は極左暴力集団・過激派と認定している。また、80年代から90年代にかけて、後述の成田空港問題に絡む千葉県収用委員会長襲撃事件や空港敷地内への迫撃砲撃ち込み、京成スカイライナーに対する発火装置による放火や迎賓館ロケット弾事件などのテロ事件を起こし、警察官及び一般人を多数殺害し、テロリストとしても認知されている。

Wikipedia革命的共産主義者同盟全国委員会”)

 

中核派自身も山本氏の支持を「全国の力で山本太郎さんを国会へ」としてホームページ上(http://www.zenshin.org/index.htm)で表明しています。つまり山本氏が当選すると極左の過激派勢力が国会で影響力を持つ、ということになるのです。これは非常に危険なことだと、私は考えます。

 

共産主義は格差問題を抱える日本のような国にとっては魅力的にみえます。ごく少数の富豪から資産を取り上げ、国民全員に広く配分し、経済的な平等をもたらす、その面をみれば非常に良いようにも思います。

しかし、中国や旧ソ連の例を見れば分かるように、共産主義はイコール独裁国家でもあります。経済活動はすべて計画され、資産の配分も決められ、人々をすべて平等にならすには、強力な権力が必要となり、そのためどうしても独裁国家と成らざるを得ないのです。中国や旧ソ連共産党による一党独裁体制でした。弱者救済の名目で、最終的には政府関係者以外をすべて一律に弱者にして平準化したのです。

中国や旧ソ連でなにが起こったか。基本的人権が剥奪され、政府に意義を唱える者は「粛正」と称して次々と殺されていきました。たしかに経済的には平準化されますが、その引き換えに基本的人権も差し出すことになるのです。共産主義国家はそのような危険をはらんでおり、だからこそ、中核派が国会で発言力をもつことは非常に危険なのです。

 

私自身も時間はかかるかもしれないけれどもいずれは脱原発を、と考えていますし、数年では無理でも50年あれば可能だと考えています。その点では山本氏が支持できます。しかし、中核派との関係が疑われるとなると話は全く別です。加えて公職選挙法に抵触する可能性のある活動を繰り返しているということは、それに詳しいブレーンもいない、ということです。その意味では、山本氏は政治向きではない、といっても良いと私は考えます。

 

 

【ニュースソース】

登録者の情報が流出! 山本太郎氏の“100万人メールメール大作戦”が公選法&特定電子メール法違反の疑い
ガジェット通信

山本太郎候補がおわび=同意なく選挙メール-参院選【13参院選】
時事通信

山本太郎候補が選挙メールトラブル謝罪
デイリースポーツ

山本太郎氏陣営、同意なしに選挙運動メール送信
読売新聞

山本太郎氏陣営、公選法抵触の恐れ メール送信めぐり
朝日新聞

山本太郎氏陣営が謝罪、同意得ずに選挙メール送信
サンケイスポーツ

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