【社会】平均所得548万円に上昇も、6割は「生活苦しい」ー厚労省調査結果
厚生労働省が4日発表した「国民生活基礎調査」の結果によりますと、2012年の1世帯当たりの平均所得は548万2000円で前年と比べて1.9％、約10万円の増加となりました。一方で生活状況のアンケートでは「生活が苦しい」と回答した世帯が60.4％。減少したとはいえ6割超が「生活が苦しい」と感じているようです。
専業主婦だった女性らが非正規雇用で働き始めたことも考えられるが、統計上「仕事を持つ人の数はほとんど増えていない」（厚労省）。生活意識の問いに「苦しい」と答えた世帯の比率は60.4％と1.1ポイント減った。65歳以上の高齢者世帯でも平均所得は1.2％減ったが、生活が苦しいとした比率は0.4ポイント減の54.0％で、生活実感には改善傾向が見られる。
（日経新聞）
ただ、このニュースを読むにあたり注意すべき点はこの調査が平成24年6月に行われた、という点です。昨年6月というとまだ民主党政権で、衆議院解散の話がちらほら出つつもまだ政権にしがみついていたころです。当時の日経平均株価を見るとおよそ8000〜9000円で推移。今から見ると5000〜6000円ほど安かったころです。グラフで言うとちょうど真ん中あたりが今回調査が行われた時期にあたります。
また、民主党が鳴り物入りで公約した「子ども手当」が実施される一方で扶養控除廃止、住民税増税と収入が増えると同時に支出も増えています。
「もともと税金を払っていない子育て世帯はもらえる分だけ増えてラッキーですが、頑張って働いて真面目に所得税・住民税を納めながら子育てをしている世帯は、子ども手当をもらっても扶養控除廃止により大幅に負担が増えます。・・・日本の国全体で子どもを育てるどころか、働く子育て世帯だけを狙い撃ちにした大増税。昨夏、民主党の子ども手当マニフェストを信じて投票した有権者は、まさか働きながら子育てして必死に頑張っている我が家だけが増税になるとは夢にも思わなかったでしょう。」
また、東日本大震災で原発事故の被害を受けた福島県を除いていることも考え合わせる必要があります。なお、比較対象である平成23年の調査は東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島を除いています。平成23年から平成24年の間に復興需要などがあり、それが所得増に影響した可能性も考えられます。
つまり、この統計データからは単純に「日本国民の生活状況が改善された」とは結論づけられないはずです。昨年6月と比較すると政権交代や大幅な円高の緩和などがあり大きく状況が異なるため、この調査結果が現状に即しているとはとてもいえないものになっているのです。
今年分の調査が今頃始まっているでしょうか。来年の調査結果で政権交代による状況の変化がより鮮明になるでしょう。
【ニュースソース】
60%は「生活苦しい」国民生活基礎調査
地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ
「生活が苦しい」と感じている世帯が12年ぶりに減少 厚労省調査
FNN
