【ビジネス】国内タブレット端末市場が急成長、個人向けパソコンは1割減

IDC Japanは24日、2013年第一四半期（1月〜3月）の国内向けモバイル端末出荷台数を発表しました。スマートフォン、タブレット、データ通信端末、PCを対象としています。1～3月の総出荷台数は1358万台と前年同期比9.7％増。PCとスマートフォンの伸びが鈍化している一方でタブレット端末が急成長、市場を牽引する形となりました。

タブレット端末市場急成長の要因として、低価格タブレット（Amazon「Kindle Fire」、Google「Nexus 7」）が、個人ユーザー層を中心に浸透して市場が急拡大していること、通信事業者の販売奨励金の上乗せ戦略により、LTE（4G 方式）搭載タブレット出荷台数が増大していること、そして法人タブレット需要が堅調に推移していること、が挙げられる。

（インターネットコム）

これまでタブレット端末は「ノートPCがあれば（タブレットは）不要」と代替機器としての魅力がいまいちでした。しかし最近では安価なタブレット端末も増えてきており、またスマートフォンの普及でタッチパネル捜査に慣れてきたせいもあってか、電車内でタブレットを使っている人を多く見かけるようになりました。

都営地下鉄と東京メトロ全線でwifiが使えるようになったのも大きいのではないでしょうか。以前は地下鉄移動中には電波が入らず、駅に着いたときにあわててネットにつなぐ、ということをしていたのですが、最近は走行中でも気にせずネットにアクセスできるようになりました。

地下鉄の駅や車内で携帯電話を使えるようにする取り組みの発表が相次いでいる。東京メトロと都営地下鉄は、2012年末までに全線で携帯電話を利用できるようにする。大阪市営地下鉄は一部駅構内でソフトバンクWi-Fiスポットのサービスを開始する。

（WirelessWire News 地下鉄エリア化加速、東京メトロと都営は2012年に全線エリア化へ）

しかし、この成長の裏には問題があるようです。

好調に出荷台数が増加しているタブレット市場だが、出荷台数と販売台数に乖離（かいり）が生じ始めていることから、在庫問題への発展がひとつの懸念材料になると指摘している。

（ZDNet Japan）

今後の市場動向に関して同社シニアマーケットアナリストの木村融人氏は、「スマートフォン需要は、当初の見通し通り、2013年では3000万台超となるが、年間成長率が鈍化し、1桁成長にとどまる可能性がある。その一方で、タブレット市場は、低価格タブレットの市場拡大により、引き続き需要は拡大傾向を続ける可能性が高い。しかし、在庫問題への懸念に加え、ベンダー間での低コスト競争はさらに熾烈になり、同分野での収益構造にマイナス影響を与える可能性もある」と分析している。

（business network.jp）

出荷台数の伸びが必ずしも販売台数の伸びとイコールではありません。需要増を見込んで増産、出荷を増やしたが実際にはそれほど需要がなかった、ということも十分起こりえるからです。

持ち運びのしやすさなどからタブレット端末をもつ人は確かに増えてきていますが、出荷台数が倍になるほど爆発的な需要増があるかというと、そこには疑問が残ります。business network.jpに書かれてあるように、今後価格競争に陥っていく可能性も指摘されており、価格競争でどんどん体力を失っていったパソコン市場のようになってしまうことも考えられます。

ちょうどおなじ24日、電子情報技術産業協会（JEITA）が5月のパソコン国内出荷台数を発表。前年同月比で1割減と市場の縮小傾向が続いています。特にノートパソコンは12.3%の減少と大きく市場規模が縮小しています。