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【国際】次期米国務次官補が中国の軍事的挑発許さぬ姿勢を強調

アメリカの東アジア政策を担当する国務次官補に使命されたダニエル・ラッセル氏は20日、上院外交委員会公聴会で、周辺諸国に軍事的圧力を強めている中国に言及、「われわれは(領有権争いをめぐる)軍事および経済による威圧や武力の行使などに断固として反対する」と明言しました。オバマ大統領が中国の習国家主席に対して「日本はアメリカの同盟国」と強調したのに続き、米現政権は尖閣諸島やフィリピン、ベトナムへの中国の軍事的挑発行動を許さぬ姿勢を強く示した形となりました。

 

中国が東シナ海尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で挑発活動を続けていることや、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島でフィリピンやベトナムと領有権争いを続けていることに直接言及した。

(MSN産経ニュース)

 

ラッセル氏は同委に提出した書面で、「日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟関係は、アジア重視政策の基盤であり続ける」として、同盟関係を基軸に、オバマ政権のアジア政策を発展させる方針を明示。

(読売新聞)

 

ラッセル氏は20日の承認公聴会で、「中国の軍事的、あるいは経済的な、いかなる脅しや軍事力の行使にも断固反対する」と述べたうえで、尖閣問題を含む東シナ海南シナ海の領有権問題はアメリカの利益に直結し、米中関係にも影響するとの見方を示し、就任すれば緊張を和らげ、外交的な解決を目指すと主張しました。

(テレビ朝日)

 

各紙報じているように、ラッセル氏は東アジアにおける中国の影響力が拡大するのを防ぎ、米国の国益を守る姿勢をはっきりとさせています。こうした姿勢はNHKの見出しが「尖閣解決は米の大きな国益」としてあるように、「同盟国だから」というのではなく、東アジアで中国の勢力が拡大するのは米国の国益を損なうからに他なりません。

 

このように中国に対して強い姿勢を示しているのは今回のラッセル氏だけでではありません。が、この時期にあえて強調したのは、おそらく米国国家安全保障局(NSA)の個人情報収集問題を暴露したエドワード・スノーデン氏の件があるからでしょう。

現在香港に潜伏していると見られるスノーデン氏を、中国は外交カードのひとつとして扱うようです。スノーデン氏の登場がオバマ大統領と習国家主席との会談後間もなくであったこと、アイスランドへの亡命を希望しているにも関わらず香港に滞在し続けていることなどから、スノーデン氏に対しては中国のスパイ疑惑がかけらてています。中国側は疑惑を否定しています(当局がスパイの存在を認めることは通常あり得ません)。スノーデン氏を使って中国が米国に圧力をかけていくのは目に見えています。

 

中国の経済成長はここ最近鈍化しつつあります。海外からの直接投資の減少に加え、地方の経済統計水増し事件があり、実態よりも経済成長を大きく見せてしまっていたために投資家の不信感が強まっています。隣国の日本では中国寄りだった民主党政権が惨敗し米国寄りの自民党が勢力を拡大しています。東南アジア諸国では中国の強硬なやり方に対する反発のデモ活動が活発になってきています。

 

中国の焦りとそこを突こうとする米国、という構図が見えてきます。

 

 

【ニュースソース】

「尖閣解決は米の大きな国益」
NHK

米NSC上級部長「中国の威圧に強く反対」
TBS News

中国の脅しに「強く反対」 米公聴会でラッセル氏
47NEWS

中国の威圧行動に反対=アジアの海洋安保で-次期米国務次官補
時事通信

次期米国務次官補、尖閣周辺の中国挑発「断固反対」
日本経済新聞

米公聴会:ラッセル氏、中国けん制 尖閣、サイバー攻撃で
毎日新聞

「中国の脅しには強く反対」米国務次官補指名のラッセル氏 上院公聴会
MSN産経ニュース

中国の一方的行動許されない…次期米国務次官補
読売新聞

尖閣でオバマ大統領が中国に同盟国の立場主張
テレビ朝日

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