【ビジネス】グローバル企業の課税逃れ対策、G8で協議
17日からアイルランドで開かれる主要8カ国首脳会議（G8）の議題に、多国籍企業が利益を海外に移転して過度に課税を逃れている問題が取り上げられます。Google、Apple、Amazonといった多国籍企業が、税率の低いタックス・ヘイヴン（租税回避地）と呼ばれる国や地域に子会社を設立、利益をそこに移転することで課税を回避する手法をとっていることが問題となっています。
例えば、アイルランド子会社の１社アップル・オペレーションズ・インターナショナルが、世界全体の利益の３０％を移されていたのに納税申告していなかったことは、一見して間違っているように見える。アップルは税制上の居住者に関するアイルランドと米国の規則の違いを利用し、税制面で有利な扱いを得ていたのだ。
奇妙かつ不自然な税制をうまく利用するには、企業は協力的な政府を必要とする。米上院小委員会のアップルに関する報告書は、多国籍企業向け優遇税制措置を講じているアイルランド政府を相当に企業寄りと描いている。（報告書は「アップルはアイルランドを実質的にタックスヘイブン（租税回避地）として利用している」と指摘）。一方、米税務当局は、自分たちの権限行使に二の足を踏んでいるように見える。（ロイター コラム：米アップル「課税逃れ」から学ぶべき点）
タックス・ヘイヴンのひとつとして活用されているアイルランドでG8が開かれるため、この議題が取り上げられたのでしょう。
アトキンソン氏は、企業誘致のために一部の国が導入している極端な税優遇措置について「企業に（課税逃れのための）利益移転を奨励している」と批判、「サミットは税優遇措置の撤廃に取り組む好機となる」と指摘した。その上で、脱税防止のために国境を越えて金融機関に口座情報の政府への提供を求める米国の外国口座コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）を基準とした、情報共有の仕組み構築を目指す考えを示した。（時事通信）
時事通信が報じているように、企業に有利な税制をとるのは、グローバル企業を誘致して地域の雇用と経済の活性化を目的としています。なるべく税金を払いたくない企業側の思惑と、大企業を誘致したい政府の思惑とが合致した形となっているため、税率の高い国がどれだけ圧力をかけても企業の反発を招くだけでしょう。
米大統領特別補佐官のアトキンソン氏の言葉に「税優遇措置の撤廃に取り組む」とありますが、むしろ高い税率を引き下げて海外に出ていってしまった企業を呼び戻す策が必要ではないでしょうか。
【ニュースソース】
多国籍企業の「税逃れ」Ｇ８の議題に 米政府高官が意向
asahi.com
課税逃れ阻止でＧ８合意へ＝知財評価方法などルール策定
時事通信
