【国際】米マイク・ホンダ議員が慰安婦の碑を訪問、日系住民から反発
米下院のマイク・ホンダ議員（民主党）は7日、ニュージャージー州にある「慰安婦の碑」を訪れ、従軍慰安婦問題について「世界史の重要な部分がごまかされ、忘れられつつあることに、私はひどく気分を害されている」と語りました。ここ最近の従軍慰安婦に関する橋下発言を受けてのこととみられます。
一部の日本人外交官や地元の日系住民が地方政府に撤去を繰り返し求めている。（サーチナニュース）
この活動に対し、サーチナニュースが控えめな一文を添えています。
従軍慰安婦問題に熱心なホンダ議員。日系三世ではありますが、その反日的な政治活動が目立つ議員でもあります。Wikipediaによりますと、
1997年に日本の戦争犯罪に加担したとされる在米日本企業を誰でも提訴できるとするトム・ヘイデン法が成立すると、これに乗じて1999年に在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴。中国・韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆ドル（当時120兆円）を請求した。なおこのヘイデン法(州法)は後に連邦最高裁で違憲と判定された。
同年8月4日、ホンダが提案した「対日戦後補償要求」決議（AGR-27）がカリフォルニア州議会で可決。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している。
（中略）
2007年1月末 米下院議員との共同署名で下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出。
同年5月4日、終戦直後にアメリカの進駐軍が日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設である特殊慰安施設協会の開設を許可した書類が発見されたとAP通信が4日付で報じたことを受け、議会調査局に米軍についての調査を依頼。
2007年8月、すでに1993年に詐欺罪で指名手手配をうけながら米民主党、特にヒラリー・クリントンの資金源として暗躍していた中国系アメリカ人ノーマン・スー（Norman Hsu、徐詠芫）の逮捕後、スーから献金を受けていたホンダは、公開の謝罪と資金返還を余儀なくされた。なお、ノーマン・スー事件は、ヒラリーの大統領指名選敗北の主因となったとされる。
（中略）
産経新聞の古森義久記者は、中国系の世界規模の団体「世界抗日戦争史実維護連合会」、中国政府に政策提言する「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の｢残虐｣を恒常的に糾弾する団体｢アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会｣、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21％、金額で30％が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している[22]。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界団体が上位を占めている。
中国とのつながりが指摘されています。NHKなどに出演、日本料理を自ら作るなど、日系人であり反日の思想はもっていないと繰り返しアピールしています。日本をおとしめる活動をする一方で親日であることをアピールするあたり、やり口が汚いといわざるをえません。
【ニュースソース】
日本は慰安婦で公式謝罪を ホンダ議員、橋下氏も批判
47NEWS
「日本政府が心から謝罪するまで戦う」 慰安婦問題でホンダ米下院議員
東亜日報
米議員が慰安婦の碑を訪れる 日系住民が撤去要求＝米国
サーチナニュース
