【社会】敦賀原発直下の活断層調査、市議や住民からは不満の声

このブログでたびたび取り上げている敦賀原発関連の記事です。

原子力規制委員会は6日、敦賀市役所で地元団体や住民代表らに対し、原発直下に活断層があると判断した経緯や根拠を説明。国の方針では活断層が直下にある原発の可動は認めておらず、敦賀原発2号機は廃炉になる可能性があります。

これに対し地元からは「住民のほとんどは、『結論ありき』の判断だとして信頼をしていない」、「議論の進め方に透明性がなく、専門家に偏りもあり、議論が尽くされていない」など規制委員会の判断に対する不満の声が相次ぎました。（NHK）

地元経済界の敦賀商工会議所の有馬義一会頭は「住民の多くは最終報告のプロセスを信頼できない。拙速で結論ありきではなかったか」と痛烈に批判。原電の調査結果後に改めて審査をやり直すよう求めた。（MSN産経ニュース）

このように、各紙とも今回の不満は原子力規制委員会の調査の進め方に問題がある、という点に終止しているように見えますが、おそらく本音では

「地元は疲弊、困惑している」（SankeiBiz）

原発の補助金や原発があることで雇用が生まれていることについて経済的に潤っている状態が、廃炉になることで干上がってしまうことへの懸念でしょう。

東日本大震災以降、脱原発の声が高まっています。そうした世論の中で、原発がある自治体が声高に「原発がないと自治体としてやっていけない」とは言いづらい雰囲気になっているのも事実でしょう。

私自身、将来的に原発は全廃すべきと考えています。しかし、原発があることで持ちこたえている自治体があることを考えると、「早急に原発を廃炉にすべし」という強硬論はそうした自治体に対して「死ね」と言っているのも同然だと、自覚してほしい。

【ニュースソース】

ニュースを比較してみるブログ