【社会】関西電力、全原発の再稼働を検討、7月に申請予定

東日本大震災以降、夏の電力不足が毎年懸念されています。今年もそんな季節が巡ってきたようです。

関西電力が大飯原子力発電所3、4号機以外の全原発を再稼働する方向で検討を進めているようです。原子力規制委員会が求める新規制基準への対応を準備中とのこと。7月にも再稼働の申請を出す予定です。

八木社長は「どのプラントを申請するかは決めていない」としたものの、高浜原発３、４号機などを中心に再稼働の作業を急いでいるとみられる。実際に再稼働する時期は、規制委の審査にかかる時間が分からないため「不透明だ」と説明した。規制委に対しては「効率的な審査をお願いしたい」と語った。（SankeiBiz）

高浜３、４号機の再稼働は、５月から実施している家庭向け電気料金の値上げの原価算定に織り込まれている。「できるだけ多くのプラントをできるだけ早期に申請したい。当社側の手続きの遅れで（再稼働時期が）ずれていくのは避けたい」とし、大飯、高浜両原発の申請を７月中に行う考えを示唆した。（福井新聞）

今夏の電力需給については「火力発電の定期点検繰り延べや姫路の火力発電の稼働前倒しなどあらゆる手段で電力不足を回避する」と強調した。（日刊工業新聞）

などと各紙が報じているように、そもそも現在の関西電力管内における電気料金は高浜原発を稼働していることを前提として決められています。しがたって、このまま高浜原発が停止したままになると、電気料金への影響は避けられない、とみることもできそうです。

関電の方針に各紙おおむね賛同か中立的な態度をとっていますが、NHKは批判的な論調です。

計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。
これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。
しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る２か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。
また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。（NHK）