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【社会】敦賀原発活断層問題、廃炉方針に県内から不満噴出

敦賀原発関連の続報です。

原子力規制委員会は専門家による独自調査の結果、敦賀原発直下に活断層があるとする報告書をまとめ、廃炉すべきであるとの主張を行ってきました。それに対し、今日のニュースでは敦賀原発が位置する福井県内から不満や批判の声が上がっている、と報じられています。

 

こうしたニュースを見ると、日本としては原発をどうしたいのか、だんだん分からなくなってきてしまいます。敦賀市としては、他の産業がなく、原発があることによる助成金と雇用の確保は経済的に重要でしょう。原電としても事業の柱である原発がなくなることは経営上、非常に問題です。

対して原発をなくそうとする運動は放射能汚染へのリスク対策、という意味で全く理解できないわけではありません。

 

市内では、原発関連企業や作業員が利用する飲食店、民宿などでも人員削減や廃業がすでに相次いでいる。地域経済の大部分が原発に支えられてきたため、2号機廃炉は死活問題になる。河瀬一治市長は「廃炉になれば、原子力を進めてきた国が責任を持って(2号機に)代わるものを地元に提示するべきだ」と訴える。(読売新聞)

 

と読売新聞が報じているように、もし廃炉するなら、原発設置地域が原発に替わる産業の柱を育成できるだけの政策が必要なはずです。それをなしにいきなり「原発やめなさい」といわれてしまっては、家族を抱えた状態でいきなりリストラされてしまった50歳のお父さんのような状態になってしまうでしょう。

 

私が「50年かけて原発を廃炉すべき」と主張するのは、そうした理由もあるからです。

 

 

【ニュースソース】

敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える
MSN産経ニュース

活断層判断 調査方法や説明責任など課題も
NHK

知事「迅速、厳格な対応を」
読売新聞

target~"_blank"北電「再度、科学的判断を」…敦賀「活断層」
読売新聞

敦賀直下活断層認定 怒りや評価県内様々
読売新聞

敦賀原発断層審査、信頼性に課題
福井新聞

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