【経済】過度の円安は経済にマイナス影響、経財相発言

13日、4年7ヶ月ぶりに1ドル＝102円の水準の円安になりました。先週末のG7で現在の円安進行が事実上容認されたことを受けての市場の動きです。トヨタなどの輸出産業では為替差益で売上が膨らみましたが、一方で輸入に頼る食品業界などは原価高騰に警戒感を示しています。

これに対し甘利経済再生相は「過度な円高も円安も経済にはよくない」「円安のプラス効果、円高のマイナス効果を検証し、プラス効果がマイナス効果を克服していくように施策を打っていきたい」と語っています。

FNNは円安によるプラス効果とマイナス効果を次のように比較してみせています。

色とりどりの花が並ぶ、東京・品川区の生花店「レアフラワーショップ」では、2012年と比べ、売り上げが3割ほど伸びているという。
店主は「春ぐらいから、だんだん単価が高いものの売れ行きが良くなってきたかなと思いますね」と話した。
日本自動車工業会の豊田章男会長は「景気は少し良くなってまいりました。超円高も和らいでおります。真の競争力である持続的成長をやれるスタートラインにつけたんだと」と語った。
経済界からは「やっとスタートラインに立てた」という声も上がる。
一方、生花店からおよそ700メートルのところに、輸入品を中心に扱う食材品店がある。
店内には「円安のため、近く値上げになります」との文字があった。
食品バイヤーは「安いものほど値上がりが速いんで、庶民にはかなりきつい円安になると思います。2割から3割は上がるんじゃないかと」と話した。
この店では、よく売れるお買い得商品の方が、こまめに輸入するため、円安の影響がすぐに価格に反映されやすいという。