【経済】マクドナルドの1-3月期決算、純利益半減 - ニュースを比較してみるブログ

日本マクドナルドの決算発表に関する記事です。

売上高が前年同期比で14.6％減、純利益が前年同期比で54.8％減。売上もさることながら純利益を大幅に減らしていることから、経費の増加に苦しんでいることがわかります。

各メディアの見出しを見ると、「新商品なし」「円安影響」「既存店の減収」と一番の原因を異なるところに置いていることに気づきます。

マックの純利益が半減
スポーツ報知 2013/05/02 19:40

各メディアが大幅な減益の原因をどのように見ているのか、解釈にやや差があることが興味をひきます。

前年は主力商品「ビッグマック」の割引キャンペーンなどで売り上げ拡大を図ったが、１３年になり値引きを抑制している反動が出た。円安進行で原材料費も膨らんだ。（スポーツ報知）

ハンバーガー「ビッグマック」の安売りをやめ、新商品を減らしたところ客足が遠のいたという。（朝日新聞）

前年の第4四半期以降からディスカウントプロモーションを抑制するなどマーケティング戦略を変更してから売上が減少したほか、足元の急速な円安により、原材料費の高騰などもあり、大幅な減益になった。（サーチナニュース）

前年同月に比べ土日祝日が１日少なかったことで、約３％の減収要因になったという。（MSN産経ニュース）

価格キャンペーンを抑制した他、円安などによる原材料費の上昇が響いた。（時事通信）

コンビニエンスストアとの競合に加え、採算重視の一環で期間限定商品などの投入を減らした結果、既存店が前年同期比11％の減収になった。円安による原材料費の上昇も響いた。（日経新聞）

値下げプロモーションを減らしたことや、円安、原材料価格の高騰などが原因としている。（マイナビニュース）

期間限定の商品をあえて投入せず、利益率の高いビッグマックなど「定番メニュー」を前面に出し、「６０秒以内に商品提供」など話題性あるキャンペーンも行ったが、新商品を打ち出さなかったことが響いた。（読売新聞）

円安等の外部要因ではなく、プロモーションやマーケティングの失敗、新商品戦略の失敗を原因に挙げているメディアが多いようです。話題になった「60秒以内に商品提供」を取り上げているのは読売新聞だけですね。ネットではずいぶんたたかれていたようですが、メディアとしてはどのように受け取っていたのでしょうか。

なお、「業績の本格回復にむけ、なお不透明感も残る」と結んでいるのは日経新聞です。他メディアは今村執行役員の記者会見での発言を引用し、戦略の転換と業績回復を印象づけているのとは対照的。