ニュースを比較してみるブログ

世にあふれるニュースを報道のされ方を比較、掘り下げていきます。国際、政治、経済を主に取り上げています。やや右寄りの傾向あり。

【政治】国民投票、18歳以上に確定の方針

自民党が国民投票の対象年齢を18歳以上に引き上げるよう国民投票法の改正を進める方針を固めた、というニュースです。

 

成人「18歳」先送り 国民投票法改正で自民
中国新聞 2013/05/02

国民投票:「18歳」確定へ自民検討 改憲案に先立ち
毎日新聞 2013/05/03 02:38

国民投票「宿題」解決を=山口公明代表
時事通信 2013/05/03 13:26

国民投票「18歳以上」に=憲法改正へ法整備—自民
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013/0503 18:01

国民投票年齢「18歳以上」 自民、改憲手続きで
47NEWS 2013/05/03 22:11

国民投票「18歳以上」、改憲へ環境整備 自民方針
日本経済新聞 2013/05/04 01:00

 

【日本を良くし強くする 国民の憲法】 (7)-1 国づくり 強い決意
MSN産経ニュース 2013/05/03 09:00

※MSN産経ニュースはコラムの体裁なので分けています。

 

少し解説しますね。

国民投票は憲法改正など、国政上重要な政治課題に関して広く国民の違憲を聞くために行われます。国民投票の規定を定めたのが「国民投票法」です。国民投票の対象年齢は18歳以上と定められています。ただし、これには付則がついていました。2010年までに選挙年齢や成人年齢を18際に引き下げることを条件としているのです。

現在のところ、選挙年齢や成人年齢は引き下げられていません。そのため、このままでは法律間に整合性がとれないため国民投票が実施できない、という事態に陥っていました。

 

このような事情があるため、見出しに「先送り」(中国新聞)と「確定」(毎日新聞)の相反する言葉が盛り込まれているのです。混乱してしまいますよね。

 

この中で、先行きの不透明感を書いているのは中国新聞と毎日新聞です。

 

自民党は付則の改正案を取りまとめて各党に提示したい考え。ただ、課題先送りのための法改正に賛同を得られるかは見通せない。中国新聞

 

与党内では「最高法規である憲法を改正するための法律に瑕疵(かし)があっていいのか」という意見が強まり、宿題を片付けるため法改正の議論をしている。ただ、選挙権などを18歳以上に引き下げないまま国民投票法だけを先行させることには異論もある。(毎日新聞)

 

憲法改正案には賛否両論あります。メディアによって論調が異なり、賛成派と反対派がそれぞれ対立する意見を掲載することもあります。しかし、そこにはメディアとしての主観が入る場合も多いため、「事実はなにか」を見極めるには、こうして記事を比較していくことも大事になってくるのです。

 

 

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