経済
厚生労働省は11日、2011年の所得再分配調査の結果を発表しました。調査の結果によると、年金や社会保障を除いた当初所得によるジニ係数は前回の2008年調査に比べ0.0218ポイント増の0.5536と過去最大となりました。ジニ係数は0〜1の間で示され、1に近づくほど…
昨日とりあげたように、2014年度からの消費税引き上げが確実となりました。消費税法附則18条、いわゆる「景気条項」がクリアされたとして、予定通り8%に引き上げる、と1日夜、安倍首相が首相官邸の記者会見で発表しました。消費税は所得税のように現役世代…
東京オリンピック開催による経済効果が話題になっています。東京都の試算では2013年〜2020年の間に約3兆円としています。ただし、この試算はオリンピック開催に直接関わる経済効果を見積もったものであり、関連するインフラ整備やオリンピック開催による日本…
来年の2014年4月に実施予定の消費税増税ですが、ここへきて増税が本当に実施されるのか、議論が持ち上がっています。 内閣府は12日、今年の4〜6月期の国内総生産(GDP)の一次速報を発表しました。それによると、物価変動などの影響を除いた実質GDP成長率が…
内閣府は10日、6月に行った「国民生活に関する世論調査」の結果を公表、現在の生活に「満足している」「まあまあ満足している」と答えた人が前年比で3.7%増の71.0%にのぼったことがわかりました。内閣府は経済情勢の好転が国民にも浸透しはじめている、と…
東京商工リサーチは8日、2013年上期(1月〜6月)の企業倒産件数を発表しました。調査結果によりますと、前年同期比で10.9%減の5620件。1991年の4723件に次ぐ低い水準となりました。 この原因について、中小企業の資金繰り支援である「金融円滑化法」が3月末…
財務省は24日、日韓間で外貨を融通し合う通貨スワップ協定のうち、7月3日で期限を迎える30億ドル分を延長しないと発表しました。日韓通貨スワップ協定の規模は2011年に700億ドルの規模に拡大されていましたが、2012年8月、韓国の李明博前大統領が竹島に上陸…
中国で経済統計のデータが捏造され、実際の経済状態よりも水増しされたデータとして公表されていることが明らかとなってきています。中国紙、21世紀経済報道によると1月〜4月の貿易統計に計上された架空取引の総額は750億ドル、約7兆円にのぼったと報道。国…
国土交通省は29日、全国の主な住宅地と商用地の地価を発表しました。全国150地点のうち上昇したのは80地点、全体の53%と過半数となりました。アベノミクスの影響で土地取引の増加や不動産投資意欲の増加が原因とみられます。 (日経新聞より転載) 日経新聞…
23日の大幅下落に始まった株価の乱高下について、甘利経済再生相は28日、「乱気流に突入した機長の気分」「まっもなく乱気流を抜ける予定でございます」とし、株価の乱高下がちかく落ち着くとの見方を示しました。 東京株式市場で日経平均株価の荒い値動きが…
日経平均株価が続落しています。前日比で469円80銭安い1万4142円65銭でした。23日に1143円28銭と大幅に下げましたが、それに続く今年2番目の下げ幅となりました。 東証1部の売買代金は、3兆1,390億円、TOPIX(東証株価指数)業種別では、33業種のうち、不動産…
急激な円安の影響が各所に出始めています。 福岡、秋田、香川、兵庫、鳥取などの各県の漁連が円安による燃料高騰を受け、一斉休漁しました。燃料費がかさむため、漁に出ると赤字が膨らむ状態になってきているそうです。「漁業者の経営が圧迫される」として政…
衆議院解散以降、一貫して上昇を続けてきた日経平均株価が大幅安になりました。終値が前日比で1143円28銭安の1万4483円98銭でリーマンショックを超える下げ幅となりました。大量の売りが続いたため、出来高も過去最高を記録しています。 きっかけは、中国のP…
円安の影響が物価にあらわれはじめています。 味の素がヨネーズの値上げを発表しました。食用油の原材料価格が円安の影響で高騰しているためです。8月1日以降出荷分の家庭用、業務用のマヨネーズ関連製品が3〜9%の値上げになる予定。 業界首位のキューピー…
会社勤めをされている方には関心の高いニュースではないでしょうか。 甘利経済再生担当大臣は19日、NHKの「日曜討論」で賃金引き上げを実現するため、経済界、労働界、政府の三者による会議を設置する考えを示しました。円高から円安にふれ、株価も上昇する…
中国の経済成長にかげりが見えている、というニュース。 世界の中国に対する直接投資が1〜4月で1.2%増にとどまっています。直接投資は株式投資と違い、子会社や工場を作るための投資で、実体経済に直接影響するものです。海外資本の受け入れで成長してきた…
13日、4年7ヶ月ぶりに1ドル=102円の水準の円安になりました。先週末のG7で現在の円安進行が事実上容認されたことを受けての市場の動きです。トヨタなどの輸出産業では為替差益で売上が膨らみましたが、一方で輸入に頼る食品業界などは原価高騰に警戒感を示…
為替相場が1ドル=100円の大台を突破した、というニュースです。1ドル=100円を突破するのは2009年4月以来の4年1ヶ月ぶり。日本の金融緩和政策に加え、米国の雇用統計が予想を上回って好調であることから、円売りドル買いがふくらんだようです。1ドル=99円5…
昨日、日経平均株価が1万4000円台を4年11ヶ月ぶりに回復しました。この株高を受けて甘利明経済再生相は閣議終了後の記者会見で「日本のアベノミクスの効果が次第に実体経済に反映しつつある点が評価されていると思う」と語り、堅調な株価回復を評価しました…
日本マクドナルドの決算発表に関する記事です。 売上高が前年同期比で14.6%減、純利益が前年同期比で54.8%減。売上もさることながら純利益を大幅に減らしていることから、経費の増加に苦しんでいることがわかります。 各メディアの見出しを見ると、「新商…
アメリカの失業保険新規申請件数が発表されました。新規失業保険申請件数は予測の34万5000件を約2万件下回る32万4000件。リーマンショック後の景気後退が始まった2008年以来、5年以上ぶりになります。失業保険新規申請が減る、ということは新しく失業した人…