【災害】フィリピン南部でM7.1の地震発生、死者約100名との報道も
日本では台風26号の通過で影響が出ていますが、一方東南アジアのフィリピンでは強い地震があったようです。現地時間の15日午前8時過ぎ（日本時間で同日午前9時過ぎ）にフィリピン南部のボホール島でマグニチュード7.1の地震が発生。報道により異なりますが、最大で約100名の死者が出たとされています。
日本人が多く留学しているセブ島でもつよい揺れが観測されましたが、いまのところ日本人の死傷者はないとのことです。
ほぼ1時間の間に、マグニチュード5,4 及び 5,2のものも含め、少なくとも10回の余震があった。フィリピンの地震学者らは、余震はまだ続く可能性があるとして警戒を呼びかけている。
（ＶＯＲ ロシアの声）
その後強い余震が観測されており、警戒を呼びかけている状態のようです。
フィリピンは日本と同様、環太平洋造山帯の上に位置する地震国です。日本の場合、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北アメリカプレートの4つのプレートが接しているため非常に地震の多い国となっていますが、一方のフィリピンもフィリピン海プレートとユーラシアプレートが接している真上に位置しており、地震の多い国です。また、フィリピンは台風の通り道にも位置しており、自然災害の受けやすさという点では日本と似ている、と言えるでしょう。
フィリピンでは2012年8月31日にもM7.6の大きな地震が発生しています。その際は死者1名。津波被害はありませんでした。
数ヶ月おきに世界各地での大きな地震のニュースが聞こえてきます。このブログで取り上げただけでも、以下の5つがあります。
9月25日：パキスタンでM7.7の地震、死者すくなくとも45名
9月20日：いわき市で震度5強、「東日本大震災の余震」と気象庁
7月3日：インドネシア・スマトラ島でM6.1の地震、死者12名に
6月3日：台湾でM6.3の強い地震が発生、2名死亡1名行方不明
5月25日：ロシア・カムチャツカ半島沖でM8超の地震発生
日本でもまだまだ東日本大震災の余震と思われる地震が続いています。万が一の備えをどうぞ怠らぬよう。
【ニュースソース】
フィリピンでＭ７．１の地震、２８人死亡
CNN Japan
フィリピンでＭ７．１の地震、セブ島などで６７人死亡
TBS News
フィリピン南部 Ｍ７,１地震発生 犠牲者あり
ＶＯＲ ロシアの声
フィリピン地震 死者およそ１００人に (ビデオ)
ＶＯＲ ロシアの声
フィリピン中部でＭ７・１、９３人死亡…最古の教会も被害
MSN産経ニュース
UPDATE 1-フィリピン中部でＭ7.2の地震、74人死亡・260人負傷
ロイター
フィリピンでＭ７．１の地震 ６７人が死亡
読売テレビ NEWS&WEATHER
【国際】モスクワで外国人排斥の暴動発生、1600人が拘束
ロシア・モスクワで13日、外国人労働者排斥を訴え暴徒化した極右の若者や住民と治安部隊が衝突、14日までに約1600人を拘束しました。きっかけは10日にロシア人男性が外国人とみられる犯人に刺殺された事件。金融危機による失業者の増加で、外国人労働者に対する排斥感情が高まってきているのが今回の暴動の背景とみられます。
低賃金でモスクワの底辺を支える中央アジア出身者は差別の対象になっている。騒乱を受け極右・自民党のジリノフスキー党首は「移民がモスクワにあふれている。外国人労働力撲滅３カ年計画が必要だ」とツイッターで訴えた。
（時事通信）
高い失業率を背景に、低賃金で働く外国人労働者を差別する風潮が強まってきています。外国人に自分たちの職が奪われている、という思いがあるのでしょう。
世界的な金融危機による失業の増加を背景に、ロシアで中央アジアなど外国からの出稼ぎ労働者に対する排斥感情が高まり、ネオナチなどによる殺人事件が続発。プーチン首相は外国人受け入れ枠の半減を唱え、弱い立場の出稼ぎ者がさらに追い込まれている。
（47NEWS“ロシアで外国人排斥、殺人相次ぐ 政府も出稼ぎ削減へ”）
プーチン大統領も、このように外国人受け入れ枠を減らし、外国人への排斥感情を抑えようという動きに出ています。しかし、ネオナチなどの暴力的な勢力が排斥活動を主導しているため、非常に過激な活動が繰り広げられているようです。
このような単なる他民族排斥活動や暴力容認と混同されるに至り、特にロシアやドイツ等、他民族の移住者により職を奪われたと感じる若者達の間で一種の流行となっているのに加え、近年はイスラム教＝テロリズムとの誇大解釈からイスラム教自体を迫害対象として名指ししているために、宗教と民族を巻き込んだ問題と見なされるようになっている。
もともと、ネオナチはナチスドイツのイデオロギーを復興させよう、という運動ですが、Wikipediaにあるように、多民族排斥運動になってしまっています。それが一種流行のようになっており、今回のロシアでの暴動のように、単なる暴力的な一派の活動としてあらわれています。
このニュースを見て、ふと最近の日本での韓国人排斥運動とそれに対抗するいわゆる「しばき隊」の衝突を思い出しました。あるいは、反原発デモに紛れ込んで暴力行為を働く極左勢力、沖縄で反基地を叫ぶ勢力に紛れ込む利権集団などです。これらはもともと、なんらかのイデオロギーを掲げていたはずなのでしょうが、手段が目的化しており先鋭化した一部の勢力は暴力行為をはたらくこと自体が目的になっているようにも見えてしまいます。
特に、最近、東京・新大久保や大阪・鶴橋で行われている韓国人排斥デモの中には耳を覆いたくなるような罵詈雑言を浴びせかけている姿も見られるようです。本来は逼迫する日本の社会保障を不正にうけている一部の在日韓国人に対する糾弾だったのでしょうけれども、それがいつしかロシアのネオナチのように「単なる暴力的な外国人排斥運動」に成り下がっているようにも見えてしまいます。
多くの国がそうですが、政治的な危機にあるとき、国をまとめるのにいちばん手っ取り早いのはナショナリズムを高揚させることです。もちろん、日教組のように反日思想を教育現場に持ち込むのはそもそも論外ですが、極端にナショナリズムをあおるようになってきたら「なにかおかしいのじゃないか？」とみていいのではないかと、個人的には思っています。
今回のロシアの暴動に関しては、今回たまたま大規模なものに発展しましたが、EU経済危機が飛び火してロシアも経済危機にさらされている状況で、不満がくすぶっていました。そこで動き出したのがネオナチなどの極右勢力です。ナショナリズムを高揚させ、不満の矛先を外国人に向けることで政府に矛先が向けられることは当面避けられます。プーチン大統領が「外国人受け入れ枠を半減」という発言も、そうした意図があるのでしょう。とはいえ、実際のところ、金融危機はヨーロッパ全体の問題であり、外国人労働者が多いから、というのは原因をあまりに単純化しすぎです。けれども、単純な論理の方が多くの人が受け入れやすいですし、外国人という非常に分かりやすい敵を作ってしまえば、不満の解消も非常にやりやすくなります。韓国政府の例を見れば分かりやすいかと思います。
今回の事件がプーチン政権に与える影響が気になります。一時はその強烈なリーダーシップとカリスマ性でロシアを引っ張ってきたプーチン大統領ですが、昨今の世界経済の停滞で支持率が下がってきていると言われています。国の舵取りが難しくなってきているところではないでしょうか。
【ニュースソース】
モスクワ、外国人排斥叫び暴徒化 ３８０人拘束、殺人きっかけ
岩手日報
モスクワ騒乱、３８０人逮捕
時事通信
モスクワ、外国人排斥で騒乱 住民ら１６００人拘束
47NEWS
モスクワで１６００人拘束 外国人排斥で騒乱
MSN産経ニュース
モスクワで騒乱、１６００人拘束＝極右、非ロシア人排斥叫ぶ
時事通信
【ビジネス】NECがビッグローブを売却
数日前のニュースですが、取り上げてみたいと思います。
NECがインターネットプロバイダ子会社のNECビッグローブを売却することが10日、明らかになりました。11月にも入札を行う予定、としています。パソコン事業の事実上の売却、スマートフォン事業からの撤退など、一般消費者向け事業から次々と手を引くなか、プロバイダ事業から手を引くことでさらにBtoBビジネスに特化していく動きと見られます。
NECビッグローブはパソコン事業やスマホ事業のように赤字事業ではありませんでした。
NEC本体から分社化した際に発表した「NECビッグローブ」の売上高は約600億円（2005年3月期）。それが直近の2013年3月期は807億円に上昇している。決算公告によれば営業利益率も3-4％台で推移。高収益ではないものの安定的に数十億円の小ガネを稼げる事業ではあった。
（盗用経済オンライン）
とはいえ、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及するなか、プロバイダ事業が先細りしていくのは目に見えています。その流れに対応するため、NECビッグローブも音声通話とメール機能を制限し、インターネット接続端末としての機能を充実させた「ほぼスマホ」を月額2980円という業界でもかなりの低価格で提供しましたが、大きく加入者を伸ばすことは出来ませんでした。
※当方、iPadのWiFi版とWillcomのWiFi接続と音声通話可能なPHSを利用していますが、この組み合わせがすこぶる便利です。
このようなながれもあり、大きく赤字を出す前に事業の売却を決定したのでしょう。
NECはもともと、電話などの通信機器が専門の会社でした。第二次世界大戦の間は陸軍の無線機を一手に引き受けるなど、その技術にも定評があったとされています。戦後は半導体事業などで勢いを伸ばし、人工衛星の製造にも成功しています。小惑星からサンプルを持ち帰ってきたことで大きく話題となった小惑星探査機「はやぶさ」もNECが開発したものです。
1982年にはPC-9800シリーズというパソコンで市場を席巻、パソコンと言えばNECといわれるまでになりました。コンピュータ関連の技術を伸ばし、2002年には世界のスーパーコンピュータランキングTOP500でNECが開発した「地球シミュレータ」がトップを獲得しています。
しかしその後、パソコン技術は陳腐化し、ヒューレットパッカードやレノボといった海外の低価格製品に押されるようになってきました。もともとが陸軍のお抱えだったこともあって殿様体質がぬけなかったのか、時流にのることができずに赤字経営が続き、事業再編とあいなったわけです。
技術は非常に高い一方で時流に合った製品を産み出すことができずに苦しむ、という日本の製造業の典型的な例といえるでしょう。
※NECの最大のライバルである富士通は高齢者にターゲットをしぼった携帯電話「らくらくホン」やそのスマホ版「らくらくスマホ」で売上を伸ばしました。また、富士通はスーパーコンピュータ「京」で世界一位もとっています。「京」はNECのスパコンとは設計の根本が大きく違うもので、高速かつ安価なマシンでした。富士通はこのような思い切った発想転換が可能でしたが、NECではそれがうまく機能しなかったようです。
巨大企業のNECが事業を縮小、大きく様変わりしようとしています。何年か前には東芝の携帯電話事業を富士通が買収、パナソニックはテレビ事業から撤退、日立はHDD事業を売却。経営多角化から専門特化の時代に入っています。米国のIBMのように、パソコンから完全に手を引いて大型コンピュータとソフトウェアに特化するような会社も出てきています。
技術革新が次々と起こるパソコン、携帯電話、スマートフォン産業。今は隆盛を誇っている企業も数年後にはどうなっているか分からない世界です。今回のNECの判断がうまくいけば、またあらたな形で復活できるでしょう。しかしうまくいかなかった場合はNECが消滅する、ということも十分考えられます。
【ニュースソース】
NECが傘下のISP「NECビッグローブ」を売却へ
GIGAZINE
ＮＥＣ、ビッグローブ売却−来月中にも１次入札、ニフティ参加意向
日刊工業新聞
ＮＥＣ、ビッグローブ売却へ
読売新聞
【国際】米メディアが慰安婦像を疑問視「公共の場を政治闘争に利用してはならない」
カリフォルニア州グレンデール市が在米韓国人団体の主張を受け入れて講演に「従軍慰安婦像」を設置した件を受け、市長のデイブ・ウィーバー氏が「我々は、ハチの巣を開いた」と言いながら「少女像を立ててはならなかった」と日本のチャンネルさくら内の番組でインタビューに応えていたことが明らかとなりました。ウィーバー市長はもともと慰安婦像設置には反対の立場をとっていた、としていますが、グレンデール市の韓国人団体の圧力が強かったため採択せざるをえなかった、としています。
彼はまた、「慰安婦少女像を見たこともないし、除幕式にも出席しなかった」と付け加えた。特に彼は「グレンデールには、韓国人が1万2000人も住んでいるが、日本人は非常に少ない」としながら「誰より影響力が大きいことか」と少女像の建設が韓国系住民の圧力によるものだということを強調した。グレンデール市は、市議会が日本軍慰安婦の悲劇を糾弾する決議案を採択したのに続き、7月30日市立中央図書館の前の市立公園に"平和の少女像"（慰安婦少女像）を立てた。
グレンデール市はすでに設置してしまっていますが、設置を要求されていたブエナパーク市では、市長が慰安婦像設置問題を一蹴する発言をしています。
私たちの街ブエナパークは、この（慰安婦の）銅像のためだけに、特別にスペースを提供するべきだとは思わないわ…。それから設置費の３万ドルもあれば、もっと効率のいい有意義な教育方法がたくさんあるはずです。
（ジャパラ - JAPA＋LA）
ブエナパーク市の市長、エリザベス・スイフト氏は日本からの多数の抗議を受け、日韓の問題に米国の一都市が巻き込まれるいわれはない、と難色を示しています。それに対して韓国系であるミラー・オウ副市長は圧力を強めていますが、結局、ブエナパーク市での設置は議論そのものが先送りされることになりました。
こうした一連の動きを受け、米国メディアでは「公共の場は政治闘争の場ではない」とする論調の記事がでました。
Knowing the right side of our own country’s history is complicated enough. Do we really want to take sides in the apparently unsettled histories of other countries? In our cities’ few and precious parks?
（筆者訳：自国の歴史の正しい側面を知ることだけでも十分に複雑な問題です。それなのに、他の国の、まだ十分に定まっていない歴史のある側面を本当に取り上げたいと思いますか？それも私たちの街の貴重な公園を使ってまで？）
（Digital First Media）
米国には年々、在米韓国人が増えているようです。ブエナパーク市の副市長のように、政治の場に出ている韓国系の方も少なくないようです。そうした関連もあり、韓国の主張のためにアメリカの議会を政治利用しようとする圧力が強まっています。それがグレンデール市のように慰安婦像設置にまで至ってしまったのですが、ブエナパーク市のように強く反対する勢力もありますし、米国メディアが論じたように、韓国人の主張のために米国の土地と予算を使う必要なない、とする向きもあります。
もちろん、このように米国が韓国人の主張に対して強く出てくれるのは歓迎すべきことです。とはいえ、そこでひとつ考えなければならないのは、「とはいえ結局は声の大きい人間の主張が通されてしまう」ということです。ここまで慰安婦問題がこじれてしまったのは、もちろん韓国側が国を挙げて、国策として慰安婦問題を政治問題化し外交カードとして使うために各国でロビー活動を行ってきたことが大きな原因です。一方でそれを食い止められなかった日本のロビー活動の弱さも問題視すべきです。違うのならばきちんと違うと主張しなければなりません。
【ニュースソース】
Public parks aren't the place for foreign political fights
Digital First Media
従軍慰安婦問題inロサンゼルス 第3弾
ジャパラ - JAPA＋LA
